アルバイトの交通費は支給されないことがある!? 仕組みを解説

アルバイトとしては気になるけれども、バイト先には聞きづらいものの1つが「交通費」。 いくら支給されるのか、どのように計算されて支給されるのか、なぜ自分の交通費がこの額なのか…気になってもなかなか聞けない、という人も多いのではないでしょうか。 今回の記事では、気になるアルバイトの交通費の支給のされ方について解説します。 基本的な交通費の支給ルールを知って、安心してバイトができるようにしましょう!
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アルバイトの交通費についての規定

「その会社やお店で働くために通っているのだから、交通費は出て当然でしょ?」 と思う人も多いかもしれませんが、実は、アルバイトなら必ず交通費が出るとは限りません。 というのも、実は交通費は会社の「福利厚生の1つ」だからです。 小売店で働く場合の社割や飲食店のまなかいと同じ扱いで、「法律的に支払う必要はない」ものであり、支払うかどうか、あるいはどのような条件で支払うかは会社が決めて構いません。 そのため、会社によって交通費の支給形式や支払う額は異なってきます。 しかし、やはり交通費の支給がないと応募者も減ってしまうため、ほとんどの会社ではアルバイトにも交通費を支払っています。 以下では、代表的な支給形式を3つ紹介します。

条件①全額支給

一番アルバイトとして納得しやすいのが「全額支給」タイプ。 交通費としてかかった金額を領収書などで提示、あるいは申告することで家からバイト先までの交通費を全額支払ってもらえる形です。 バイトの行き帰りで掛かった分だけお金をもらえるので、多少遠いバイト先でも安心して勤務を始められるでしょう。

条件②一律支給

会社にとって計算がしやすいのが「一律支給」タイプ。 その人がどこから通っているか、あるいはどのように通っているかなどに関わらず「1回の勤務につき500円」などと決まった交通費を支給するパターンです。 「家が近くてバイトの行き帰りに500円もかからない」という場合は得になりますが、そうではない場合はバイトをするたびに必要な交通費と支給された交通費の差額分のマイナスが発生することになります。 「1回の勤務時間が長く、代わりに勤務日数が少ないバイト」ではあまり問題になりませんが、「1回の勤務時間が短く、勤務日数が多いバイト」では交通費での出費が多く、思ったほど稼げないケースもあるため注意しましょう。

条件③一部支給

会社の出費を抑えるために採用されるのが「一部支給」タイプ。 交通費を払ってくれるものの、上限が決まっているパターンです。 「1月1万円まで」や「1日1000円まで」と月ごと、あるいは1日ごとに支払われる額の上限が決まっており、両方とも決まっている場合は最終的に少ない額の方で支払われます。 このタイプのバイト先で働きたいと思う場合は、あらかじめバイト先までの交通費はいくらか、月に何日くらいバイトに入りたいかを考えて上限額以内に収まるか、あるいはどのくらいの出費になるのかを考えてから応募するようにしましょう。
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交通費が支払われる際の一般的なルール

以下では、交通費が支払われるときの一般的なルールを紹介します。 ただし、会社によって詳細は異なっていることもあるので、気になる点は自分のバイト先に聞くのが確実です。

基本は最安ルート

交通費が支給される際の基本は「最安ルート」です。 一般的には、実際に使っている路線などに関わらず、自宅の最寄駅とバイト先の最寄り駅間で一番安く済むルートで支払いがなされることが多いでしょう。 自宅以外からバイト先に行く場合、例えば学校からバイト先に直接行く場合や実家から行く場合その都度掛かった交通費を請求できるか、それとも一律で自宅からバイト先までの交通費を支給するかはバイト先によって異なります。 「実際に最安ルートで通うと通勤時間が大幅に伸びる」「最安ルートの電車の本数が少なく現実的でない」などの場合は、交通費申請前にバイト先に確認してみるとよいでしょう。

徒歩や自転車は支給されない

徒歩や自転車でバイト先に通う場合、交通費は支給されないのが一般的です。 歩くのや自分の自転車で移動するのにお金はかからないから、というのがその理由です。 ただし、一律支給の場合などはもらえることもあります。 「最寄り駅まで自転車で行くが、駐輪場代がかかる」などの場合は会社によって駐輪場代を出すかどうかの判断は分かれます。

正直に申告しよう

交通費の経路や距離は自己申告のケースが多いですが、会社ではその経路が最安ルートかどうかやその距離が正しいかのチェックを行っていることがほとんどです。 もし嘘をついて多く交通費をもらっていた場合は返金義務があるだけでなく、解雇になったり裁判を起こされる可能性もあります。 れっきとした違法行為になるため、「電車賃分を浮かせるために徒歩で通勤」や「実際と違う経路で交通費を水増し請求する」などは絶対にしないようにしましょう。

支給対象者が決まっているケースも

会社によっては、交通費の支給対象者が決まっているケースもあります。 「1日◯時間以上」「週◯時間以上・◯日以上」など、勤務日数や時間が少ないと交通費がつかないルールの会社もありますので、特に出勤日数が少ないアルバイトの場合は働き始める前に就業規則を確認しておくとよいでしょう。
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「103万ルール」には関係する?

大学生のアルバイトの場合、年収が103万円を超えてしまうと親にかかる税金が増えてしまうため、それ以下になるよう年収を調整するのが一般的です。 年収がギリギリになりそうなときなど、「交通費はこの103万円のカウントの中に入るのだろうか」と気になる人も多いでしょう。 結論から言えば、よほど交通費をもらっていない限り、交通費は103万円のカウントから除外して構いません。 公共交通機関の場合は月15万円以上もらっている場合課税対象(103万円の計算内に入るよう)になりますが、月に15万円以上の交通費をもらうには1月に22日通勤する計算でも片道3400円以上とかなりの額になります。 車やバイクなどで通勤している場合は距離によって変わりますが、ほとんどの会社ではそもそも課税対象にならないように金額が調整されています。 ただし、片道2km以内で車、あるいはバイクなどで通勤している場合のみ交通費は全額課税対象となりますので、バイト先が自宅から近いときは自転車や徒歩で通うなど工夫しましょう。 また、「交通費込み」で時給をもらっている場合は時給扱いになりますので、103万円のカウント内に入ります。
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気になる交通費は応募前に確認を!

最近は「アルバイトだから」といって交通費を全く支給しない会社はほとんどありませんが、「時給が高めだと思ったら交通費込みだった」ということは稀にあります。 毎日のように通うバイトの場合、交通費が出なかったり、あるいは少なかったりすると最終的に手元に残る金額は大きく変わってきてしまいます。 「交通費支給あり」と書かれていても、全額支給なのか一律支給なのかなどのルールは会社によって異なります。 もし気になるバイト先があったら、交通費についても確認してから応募するとよいでしょう。
この記事を書いた人
二木原 恭子
元塾講師 家庭教師
プロフィール

大学生から塾講師・家庭教師として活躍。 中学受験から大学受験まで幅広い学年を扱い、歯学部にも合格させました。 現在は教育・受験ライターとして、医学部受験専門メディアなどにも寄稿しています。

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